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外国人技能実習生制度

 外国人技能実習生制度の基本理念

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の
人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、

基本理念として、技能実習は、

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できる
ようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、

②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

が定められています。

外国人技能実習生制度の概要

1.外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、3年もしくは5年の期間において、技能実習生が実習実施者との雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別(以下2)されます。団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可(以下3)を受けることにより、3年もしくは5年の技能実習が行えます。

技能実習移行職種(2号・3号)

外国人技能実習生受け入れ制度(技能実習法)のしくみ

平成29年11月1日より新制度「技能実習法」が施行されます。新制度が施行される背景には、実習機関等による法令違反や賃金不払いなどの不正行為が後を絶たない状況や米国国務省人身取引報告書における批判や技能実習の対象職種の拡大、実習期間の延長(3年~最大5年)に関する要望があったことによります。

技能実習生制度の仕組み(新制度の内容を含む)

当組合では、介護職・自動車整備・ビルクリーニング・農業・洗濯業・製造業等 の受け入れを行っております。

 

平成29年11月1日より制度が新しくなりました。

技能実習の適正な実施や実習生の保護の観点から、新たに監理団体の許可制や技能実習計画の認定制度が新たに導入される一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入拡大などの制度の拡充も図られます。

【追加・変更点】         
 ① 技能実習の適正な実施

a) 技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定

b) 技能実習計画の認定制

c) 実習実施者の届出制

d) 監理団体の許可制

e) 事業所管大臣等への協力要請等の規定の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置

②  技能実習生の保護  

a) 人権侵害等に対する罰則等の整備

b) 技能実習生から主務大臣への申告制度の新設

c) 技能実習生の相談・通報の窓口の整備

d) 実習先変更支援の充実

③  制度の拡充

a) 優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長(3年➝5年)

b) 優良な監理団体・実習実施者のおける受入人数枠の拡大

c) 対象職種の拡大(地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置)

平成29年11月1日施行「技能実習法(新制度)」の内容

(参考)外国人技能実習機構ホームページ

http://www.otit.go.jp/abstract/

(参考)JITCOホームページより

http://www.jitco.or.jp/system/shinseido.html

 

外国人技能実習生受け入れのメリット

  1. 社内・職場が活性化します。
  2. 意欲の高い人材が確保できます。
  3. 労働基準法に準じた賃金で、意欲のある人材を受け入れられます。
  4. 意識改革・士気高揚につながります。
  5. 企業の国際化を推進します。
  6. 生産・製造活動の安定につながります。

 

外国人技能実習生本人のメリット

  1. 個人の仕事のスキルを向上できます。
  2. 異文化交流を通じ、知日派の人材として母国で活躍でき国際貢献につなげることができます。
  3. 母国の産業発展につなげることができます。

 

2.在留資格の区分

入国1年目 入国2・3年目 入国4・5年目
企業単独型 在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習2号イ」 在留資格「技能実習3号イ」
監理団体型 在留資格「技能実習1号ロ」 在留資格「技能実習2号ロ」 在留資格「技能実習3号ロ」

外国人技能実習生の受け入れ方式

  1. 企業単独型:本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施。
  2. 団体監理型:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施。

3.技能実習2号への移行

技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。

外国人技能実習制度 フレームワーク

入国・在留手続き

1.在留資格認定証明書の交付申請

地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行います。この証明書の有効期間は3か月です。

2.査証(ビザ)の取得と上陸許可

査証は、在留資格認定資格証明書等を提示して日本の在外公館に提示します。そして、日本の空港・海港で旅券、査証等を入国審査官に提示し、在留資格「技能実習1号イ(またはロ)」在留期間1年(又は6か月)とする上陸許可を受ける。

3.在留資格変更許可

技能実習1号から技能実習2号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎2級等の試験に合格後地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行います。この申請は、在留期間が満了する1ヶ月前までに行います。

4.在留期間変更許可

技能実習1号(在留期間6月の場合)や技能実習2号について、技能実習生は、通算して滞在可能な3年の範囲内で、在留期間の更新申請を地方入国管理局に行うことができます。この申請の時期は、在留期間が満了する1ヶ月前までが好ましい。

5.在留カードの交付

中長期在留者が対象者となり、在留カードが交付されます。

参考:外国人技能実習制度手続き

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